税務調査に入られる可能性の高い会社や業種

税務署が調査(税務調査)に来た!!

世の中には、税務調査がよく入る会社もあれば、ほとんど入らない会社もあります

何年かに一度、定期的に来るというのもありますが、調査に来ない会社もあります

法人の場合、法人を設立して、5年目、つまり第4期の決算申告が終了した後に

「税務調査をお願いしたいのですが、、、」と電話があります

定期的に来る、、と聞けば、車検みたいなものか、とも考えられます

しかし、、

調査官の方の話によれば、、、、

実は税務署は、ランダムに調査先を選定しているのではなく、いくつかの
基準を元にして決めている、、、らしいです

日本にある会社のうち、どのぐらいの割合で税務調査に来ているのでしょうか?

日本では申告をしている会社というのは、約300万社程あります

そのうち、毎年15万社程に対して税務調査が行われているといわれています

確率で考えると年間約5%前後ということになります

税務署の調査官からすると、ある程度の基準を設けて効率的に調査を行いたいと思われます

どのような基準を設けているのか、、、、、

 

調査官の方の話によれば、

 

(1)まず、「毎年の利益率」です

利益率÷売上で算出されます

粗利率

営業利益率

経常利益率

この利益率が年々下がっている会社は、利益を意図的に圧縮して、

税金を誤魔化していないか?と疑われる可能性が出てきます

売上が年々伸びているのに、利益が年々下がっている会社は、特別な事情や理由がなければ怪しいと思われます

逆に売上の増加にともなって、利益も増加している会社は、怪しいとは思われないです

 

(2)二つ目が、「同業他社との利益率・原価率・経費率の比較」です

税務署は会社の利益率だけではなく、同業他社との利益率も比較しています。

同業他社に比べて利益率が低ければおかしいと思われる可能性が高くなります

つまり、税務調査に来られる可能性が高くなります

 

(3)三つ目が、「経費項目の金額の変動」

例えば、外注費や広告宣伝費、接待交際費など、同じ経費の科目で昨年より大幅に金額が

変動している会社です

25%変動していれば、、、機械的にピックアップされるらしいです

 

(4)四つ目が、「特別な勘定科目」です

例えば、

「役員が退職するので退職金を支払った」

「売掛金を貸倒損失として計上した」

「土地・建物等を売却し、売却損が計上された」

上記のような項目は、

毎年発生する経費ではなく、かつ多額の科目であれば、

正しく処理されているか??

経費に計上する要件を全て満たしているか??

証拠書類は整っているか??

確認する必要が出てきます(確認したくなってきます)

 

(5)最終的には税務署の調査官の目で判断

税務調査の対象先を選ぶときには、まずはシステムで機械的にピックアップします

つまり、上述の変動割合がいくら以上だったら、、経費科目であれば前年対比で25%以上増減があったら、、

ということになります

そして、その後調査官が自分の目で最終判断を行うようです

調査官は最終的にどのような会社を選ぶかというと、

「怪しい」と思われる会社です。

申告書や決算書の内容を見て、

「売上はこんなに伸びているに、利益が減るなんて怪しい」

「売上はほとんど変わっていないのに、外注費だけこんなに増えるなんて怪しい」

「社員数が増えていないのに、人件費がこんなに増えるなんて怪しい」

と思うのです

 

日々の記帳をきちんとされることは当然必要ですが

特別な内容、イレギュラーな内容は特記事項として決算書申告書に添付して

事情を説明しておくことも有効な方法です

 

 

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