売上債権等を貸倒損失処理｜法的手続きと事実上貸倒れと一定期間取引停止後弁済がない
決算期に回収不能と考えられる得意先に対する売上債権等を貸倒処理する必要がある場合があります。
税務上、貸倒処理をするにはどのように判断するべきか？
一定の要件を満たせば、貸倒損失として処理できます。
【売掛金・貸付金等を貸倒損失処理できる要件】
（１）法的手続きにより売掛金、貸付金等が切り捨てられた場合
①会社更生法や民事再生法、破産法などの法律により売掛金、貸付金等が切り捨てられた場合には、その切り捨てられた額を損金として計上することできます。
②法的な手続きでなくても、債権者集会や金融機関、主要な取引先等の斡旋による当事者間の協議において売掛金、貸付金等が合理的に切り捨てられた場合に、その切り捨てられた額を損金として計上することができます。
③債務者の債務超過の状態が相当期間続き、売掛金、貸付金等の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に対して書面により明示すれば、その債務免除の金額（債務者の債務超過の状態によっては、債務の一部免除もありえます。）を損金とすることができます。
（２）事実上貸倒れとなった場合
会社がもっている売掛金、貸付金等について、その債務者の資産の状況、支払能力等からみて、その全額が回収できないことが明らかになった場合には、明らかになった事業年度の損金として算入することができます。ただし、担保物を預かっている場合、その担保物を処分した後でないと貸倒れとすることはできません。
（３）一定期間取引停止後弁済がなかった場合
次の場合には、その債権者が有している売掛債権（売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権のことで、上記（１）と（２）とは違います）については、会社が売掛債権の額から備忘価額として１円を控除した残額を貸倒れとして損金計上することができます。
①債務者との取引を停止した時以後1年以上経過した場合（担保物のある場合を除きます）。
②同一地域の債務者について有している売掛債権の総額が、その取立てのために必要な旅費その他の費用に満たない場合で、その支払いを督促したにもかかわらず、弁済がないとき。
【注意点】
貸倒損失処理が利益操作に使われることは、認められません。恣意的に損失処理の時期を遅らせたりすると認められないことになります。そのため、日頃より、債務者に対する納品書及び請求書並びにその債務者の資産状況を表す財務諸表もできるだけ整理保存しておくことが必要です。
また、取引の開始時点と終了時点、売掛金等の未回収残高、最後の売上、最後の入金等について正確に把握し、記録をしておくことも重要です。
【参考：法人税法基本通達】
《金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》
9－6－1 法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。
(1) 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額
(2) 特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額
(3) 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額
イ 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
ロ 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの
(4) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額
《回収不能の金銭債権の貸倒れ》
9－6－2 法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。
(注) 保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできないことに留意する。
《一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ》
9－6－3 債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権（売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下9－6－3において同じ。）について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。
(1) 債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後1年以上経過した場合（当該売掛債権について担保物のある場合を除く。）
(2) 法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき
(注) (1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいうのであるから、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、この取扱いの適用はない。
