建設業の業績管理|請負価額と実行予算で利益を把握

試算表には工事完成基準によれば、完成現場の成績しか、損益に計上されません。今、着工している未成の現場の請負金額・原価(実行予算)も把握し、決算を迎えた場合の最終利益を固定費(一般経費)の推移とともに、毎月把握していきます。

経営会議・営業会議・工務会議では、以下のような項目を中心に数字ベースの検討が必要になります。

1. 今、完成している現場で追加原価の発生はどれくらいあるのか?

2. 未成の現場の予定利益はいくらか?原価は実行予算以内か?

3. 完成現場・未成現場を加味して、目標利益を達成するために新規受注がいくら必要か?原価削減はいくら可能か?

4. 目標を達成できそうか?

5. このまま決算を迎えれば、最終利益はいくらか?

6. 納税額はいくらになりそうか?

7. 資金繰りは大丈夫か?

8. 来期の昇給・昇格はどうするか?

「原価管理」とは、「現時点で将来を予測し、対策を講じる」ことができる管理を指します。つまり「利益の先行管理」です。

つまり、今、決算を迎えれば最終利益はいくらになるのか、ということを毎月把握できていることが必要です。

ここで大切なことは、原価管理を現場担当者に任せっきりにしないことです。原価管理は、経理担当者が行うべきです。なぜなら、経理が入金・出金を担当しているため、数字が正確なためです。「現場ごとの売上・原価・粗利」、「業者ごとの支払い」などは、経理から情報発信できなければなりません。

さらに、原価管理をしっかり行うことは、事務的なコストの削減や、現場担当者の数字面における教育にも繋がります。経験と勘による経営はもはや時代遅れです。

後継者にバトンタッチするのであればなおさらです。

経理サイドと現場サイドを連携させ、経理・原価を連動した数値を把握し、最終利益の予測を事前に行う必要があります(利益先行管理)。

 

 

 

 

 

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