年末調整と確定申告について教えて下さい

どちらに該当するのか、、

年末調整で済ませる場合と確定申告が必要な場合との違いについて

答）

年末の時期になると寄せられるご質問です

年末調整についてはこちら　をご参照下さい

新規開業・創業の手続きで注意点はどのようなものがありますか？

答）

新規開業、創業の際、税務上の選択として

「個人事業」か「会社（法人）」の選択があります

個人・法人いずれの場合でも税務署に提出する書類がいくつかあり、その提出期限もそれぞれ異なります

提出期限を過ぎてしまって青色申告ができない、、、となると青色申告のメリットも受けることができません

期限は特に注意する必要があります

新規開業・創業について詳しくはこちら

確定申告をする必要がある方はどのような場合ですか？？

申告書の提出が必要な方

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
• 給与を1か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える方
• 給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える方
  

  ※	給与所得の収入金額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
• 災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
• 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は､確定申告書の提出が必要です。

退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされます。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。

各種の所得金額の合計額 (譲渡所得や山林所得を含む) から、所得控除を差し引き、その金額 (課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額（注）から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

（注） 土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については、他の所得金額と合計せず、分離して計算します。

※ 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例など、一定の特例の適用を受けようとする方は上記1～4に当てはまらない場合であっても確定申告が必要な場合があります。

　確定申告はこちら

税務調査について教えて下さい

Ｑ．税務調査って何ですか？？

Ａ．税務調査とは、税務当局（税務署）が、納税者の申告が正しいかどうかをチェックする行為です。

納税者にとってみればイヤなものです。税金を払いたくないのは、皆同じです。

しかし、正しい処理を行っていなければ、後で辛い思いをしますし、その方がもっとイヤです。

税務調査では、各調査官に「質問検査権」という権利があり、調査官は税金のことならどんなことでも質問できます。この質問に対して納税者が黙秘することは認められておりません。納税者は調査官の質問に対して必ず回答しなければなりません。虚偽の回答をしていたことが発覚すると、それだけで罰則の対象になるので注意が必要です。

税務調査のご質問については、次に示すそれぞれの項目ごとに解説しておりますので参考にして下さい。

１．予告調査と無予告調査

２．税務調査の流れ

３．調査官はココを見る！

４．税務署の使う調査手口

５．反税団体とは？

６．税務調査の対象項目（個人）

７．まとめてみる

うまくやってほしいんですけど、、、

「うまくやる」　⇒　一番困るご相談内容です

他の税理士事務所様も同じですが、脱税のお手伝いは一切できません

脱税は　「犯罪」　です。

節税は　「権利」　です。

当事務所は、後者の「節税」のお手伝いをさせて頂いております

サービス業ですので柔軟な対応はさせて頂きますが、、、、

「うまくやる」ということを望まれる方は、 「無資格」のニセ税理士にご依頼下さい！！

「脱税」と「節税」についてはこちら

売上10億規模の会社の社長様からのご相談です。

本体の会社以外に奥様も他の会社を経営されており、全部で4つの会社を同じ税理士事務所と

顧問契約していたケースです。

社長様のご不満は、、、、、担当者は税理士の有資格者ではなく、顧客に対する熱心さもない、所長の税理士は決算時に来て申告書にサインするだけで、何のアドバイスもしてくれない。

実際、税務調査で1,000万円近く過去に追徴税を取られた。

経理のミスがあったのであれば、事前に修正等指摘してほしかった。

などなど不満がたまっておりました。

会社の規模が大きくなり、経理も社長から社員（経理部）へ権限を委譲するようなレベルであれば

税理士事務所側も担当者に任せ、お互い担当者同士でよいと思われます。

しかし、社長様にはやはり税理士事務所の代表（有資格者）が対応すべきでしょう。

スタッフを何十人も抱える大規模な税理士事務所がよいかどうかは、会社の規模・レベル、税理士事務所に望むこと等明らかにしておかなくてはなりません。

また個人事業主の方の場合、税理士業界では「年１（ねんいち）」という呼び名で年に一回、確定申告時期に訪問して申告までを行うという慣行があります。法人と異なり毎月の訪問はせずに翌年の確定申告時期（2月~3月）に掛けて一気にやってしまうということです。訪問回数や訪問する担当者などは顧問契約時に確認しておいたほうがよいでしょう。

建設業によく見られる内容です。

１．建設業経理ができているかどうか

２．税理士事務所の会計ソフトが建設業経理に対応できているかどうか

３．期末で在庫（未完成現場）を調整していないかどうか

などの理由により、自社で把握している数字と税理士事務所が作成する試算表や決算書の数字と大きく違いが出てくる可能性があります。

建設業は受注産業ですので、売上が先に決まり、そのあと原価をしっかり管理し、残ったものが利益です。

現場ごと、業者ごとの支払い管理と施主ごとの入金管理も合わせてしていくことが重要です。

会計ソフトは建設業に対応できていますか？

管理するところは未成工事支出金

当事務所では、会計ソフトの初期導入から運用までサポートさせて頂いております。

また、会計ソフトを導入しても、経理の業務改善がなかなか進まない事例も少なくありません。

せっかくパソコンを用意し、会計ソフトを導入したのですから、経理も合理化が図れるはずです。

会社の業種・規模により経理もさまざまですので最初のルール決定が重要です。慎重に進めていきましょう。

経理の合理化はこちら

よく税理士事務所がこの会計ソフトを使用しているからこれでないとダメだって言われた、というご相談を聞きます。古くから「税理士事務所の使用している会計ソフトにお客様が合わせて同じソフトを購入する」というスタイルが自然となっておりました。

例えば「うちの事務所がJDLを使っているから、同じJDLを使ってくれ」など、税理士事務所と同じ会計ソフトを使用するのが当たり前のような格好です。

今では、JDL、TKCなどの税理士事務所専用の会計ソフトの他、弥生、PCA、ソリマチなど市販で廉価で販売されております。

税理士事務所が変わったからといって、会計ソフトまで変更しなければならないかというとそんな話はありません。

今までどおりの使い慣れた会計ソフトをそのまま使用することのほうが効率的です。

つまり、税理士事務所がお客様の使用されている会計ソフトに対応できなくてはいけない時代になっているということですね。

お電話又は当事務所HPからのお問合せページよりご連絡下さい。

ご連絡後、実際にお会いさせて頂きます。

経理・税金以外の経営に関するお悩みに関してもご相談は全て無料です。

「人脈は宝」です。

いろいろ考え「悩む」より「行動」することが大切だと思います。

お一人で悩まず一歩前に踏み出しましょう。